「企業買収について詳しく知りたい」
「敵対的買収と友好的買収の違いが気になる」
「起業家の光本勇介さんは現在何をしているの？」
最近投資を始めて株式の売買取引を行うために、企業の情報を調べているとやたらとM＆Aという企業買収が盛んで、この会社がいつの間にかこの会社に買収されていたのかとか知らなかったので驚かされる事が増えました。
そもそも買収と言うと、会社が乗っ取られるイメージで、潰れかけの株が下がった企業をハゲタカ企業が死肉をむさぼるかのようにリストラして企業価値をあげて転売するイメージを持っていたので、本当にそうなのか気になって調べてみました。
参考：光本勇介
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そもそも企業の買収とは何なのかも知らなかったので調べると、企業の買収や事業買収を行って、会社を買い取る事を書かれてました。
買収とよく似ているものに、合併や吸収合併がありますが、違いは合併は2つの会社が合体して1つの企業になるのに対して、買収は会社自体の実態が残るので2社のままでその点が違います。
また似ている物に子会社化とか、傘下なのがありますがこれと違って、株式の50パーセント以上を取得しないと子会社化とか経営を乗っ取る事が出来ず、34パーセントの場合は、取締役や役員を入れてその企業を監視したり一定の影響力を行使できるだけですがこれも買収なので子会社化と違って買収された会社には経営県が残る場合があるので違います。
買収のやり方は、相手の会社が株式が公開している場合には、株式を一定割合取得する事を買収と言います。
買収方法は、株主からお金で譲渡して貰ったり、別の会社の株式と交換したりして行います。
そしてその割合が増えれば増える程経営への影響力が増して行き、株式発行の3分の2以上を取得すると、CEOの選出や会社の経営全般を完全に掌握する事が出来ます。
過半数の株式が買い取られたらどうなる？
そして過半数の株式を買い取られれば、当然ですが経営陣の刷新が行われるリスクがあるため、過半数取得に対抗するために現経営陣が全国の個人投資家に、敵対的な買収が行われているので、株を売らないようにしたり会社の余力で買い取って買収を阻止したりする事があります。
だけど必ずしも株主が満場一致で、現経営者を支持するわけではなく、買収されて株価が上がるのであれば、買収しようとしている企業に味方する事もあります。
以前は敵対的買収と言う言葉は、会社をいいようにやられて損害が出ると思われ、株主の多くは現経営陣の見方をしてました。
だけど現経営陣が無能な経営をして、会社が傾いている場合も長引く不況で増えて、敵対的な買収を行っている会社に味方する株主も増えました。
敵対的な買収を行っている会社は、株式の保有率を上げるためにTBOを行って、現在の市場価値よりも高い金額で、株を買い取ってくれる事が多いので株主にも利益があります。
敵対的買収と友好的買収
敵対的な買収と対比的に扱われるのが、友好的な買収です。
友好的な買収では、買収される会社が倒産間際でこのまま行ったら潰れるのを、買収相手の企業が助けてくれる側面があり、経営陣も株主も会社が潰れたら株式が紙屑になるので助けて貰え、相手方の企業にとっても事を荒立てないで安い金額で株を集める事が出来るのですんなり買収が成立する事が多いです。
そもそも買収を行う目的は何なのかですが、経営資源の確保と事業の多角化によるリスクヘッジと組織再編と静菌対策などの目的があります。
会社が新しい事業分野を始めようとすると、資金や人材や設備投資やノウハウや時間や特許権などの知的財産が必要となります。
いちいち新しい分野に手を出す時に、それらを1から始めると時間と労力がかなり必要で、勝機を失いかねません。
そんな時に既にその分野で会社を経営していて、経営資源のある会社を買収すればその瞬間にそのジャンルの仕事を始める事が出来ます。
同じ分野だけを極めている会社だと、その分やが何らかの理由で衰退したら会社の存続自体が難しくなります。
リスクヘッジを行うために企業買収をする大手企業が増えている
例えば世界最大数の自動車を製造している自動車会社が、それだけをやっていたら、自動車が売れなくなったら企業自体が傾いてしまいます。
それを避けるために、未来都市開発をしたり、住宅や介護などの一見車とは一切関係ない分野も多角化して置いて、リスクヘッジしている企業があります。
だから最近は、リスクヘッジを行うために企業買収をする大手企業が増えてます。
買収と言えば、企業を買い取って傘下に加えるのをイメージしがちですが、それだけではないです。
例えば会社の類似事業ごとに会社組織を纏めたり、効率良く再構築する目的で買収する事があります。
同一系列の会社で不採算部門を合わせて統合するために買収したり、再編に使う企業も増えてます。
買収には、節税対策もあり、繰越欠損金を持つ企業を使って、買収後の節税効果も望めます。
まとめ
そしてその節税対策で出来たキャッシュを使って、設備投資を行なったり別の会社の買収を行なったりする事が出来ます。
他にも買収にはメリットがあって、最近後継者不足で悩んでいる企業が買収される事で、会社を存続させて貰う話もよく聴きます。
最終更新日 2025年3月5日 by logistics