相続税とは
家族の誰かが亡くなってしまい預貯金や住宅などといった資産を相続した場合や、生前相続という形で一定以上の現金を親族から受け取った場合などには、受け取った側の自己申告で相続税を支払う必要があります。
国や都道府県から支払ってくださいという通知が届くのではなく、相続税を支払う側が申請書を製作して届け出る必要があるため注意が必要です。
相続税の支払いにおいて特に気をつけなければならないのが申請期限の存在です。
死後相続の場合相続後半年間以内に申請書を出さなければならないと定められており、この期限を過ぎると追徴課税がなされてしまいます。
死後相続となると預貯金だけでなく生命保険金なども含まれるため、数千万円単位ほどの日本円が課税対処となることが多くなっています。
ここに追徴課税が上乗せされると軽く100万円を超える税金を余分に支払う必要が生じますので、無駄なお金を支払うことがないよう相続税の申請は早めに行うように心掛けておいてください。
相続税はプロに任せるのが良い
またいくら税金を納めるのかの計算も納税者側が行わなければいけなくなっています。
住宅や証券など相続した全ての資産の価値を調べ日本円に加算して、その上で納税額を計算するというのは非常に面倒な作業なので、お仕事で忙しい方などはプロに丸投げしてしまうというのも一つの手です。
具体的に言えば司法書士や行政書士、税理士などなら相続税の申請代行を引き受けてくれます。
もちろん顧問料などは必要になりますが、申請漏れの無い完璧な書類を製作してくれますのでとても頼りになります。
土地や不動産などを複数相続した場合などには、それらを現金換算するだけでも何日もかかってしまいますので全てプロに任せるというのも賢い選択だと言えるのです。
（参考）：相続税申告なら大阪の相続専門オフィスへ
税理士か司法書士の助力を得たほうがいい
申請代行ではなく相談という形で税理士や司法書士を利用することも可能です。
既に完成した申請書に目を通してもらい、申請漏れや計算間違いがないかのチェックをしてもらえるのです。
顧問料が少なく済むこちらもおすすめだと言えるでしょう。
実際に私も母親が亡くなった際に現金や住宅、自動車などを相続して納税を行いました。
何をいくら分相続して納税額はいくらになるのかといった計算だけでも軽く一ヶ月以上かかりましたし、今不動産を現金に換えるといくらになりますといった証明書を発行するのも大変面倒でした。
実体験からも税金関係の問題は無理に自分で解決しようとはせず、税理士か司法書士の助力を得たほうがいいとアドバイスいたします。
最終更新日 2025年3月5日 by logistics