今後の日本の介護問題
第一次ベビーブームのいわゆる「団塊の世代」が65歳以上の高齢者となりました。
約7年後には、75歳以上の後期高齢者となり、日本における要介護者はピークを迎えることになります。
この状況を見据えて、平成12年には国民皆保険として介護保険法が施行されました。
また、3年ごとに介護保険法は改正され、時代に見合ったものに変化しながらサービスが提供されています。
介護保険法には、住み慣れた自宅を拠点にサービスが提供される「在宅サービス」と介護施設に入所しサービスが提供される「施設サービス」の2つに分けられます。
「施設サービス」も大きく分けて公的な施設と民間施設に分けられます。
ここでは公的な介護施設についてご紹介したいと思います。
公的施設の3つのタイプ
公的施設とは「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」の3つになります。
それぞれの自治体で、介護計画を策定し施設の建設数を決める為、必要最低限の件数となっています。
どの介護施設も基本的には65歳以上の要介護認定を受けている在宅生活が困窮している高齢者が入所対象となります。
料金は要介護認定によって変わる基本料に加え、各種加算や居住費、食費が掛かってきます。
また、所得が低い入所者に対しては、市区町村窓口で申請することにより、居住費と食費が減免される「介護負担限度額認定証」の交付を受けられる場合があり、記されている段階の料金によって入所することが出来ます。
【特別養護老人ホーム】
「特別養護老人ホーム」は要介護3以上の認定を受けている方が、入居の条件に加えられました。
公的な施設の中では、一番入所費用が掛からず、終の棲家として生活することが出来る為、人気があり何百人もの待機者が居る現状となっています。
【介護老人保健施設】
「介護老人保健施設」は要介護1以上の認定を受けている方が入所条件ですが、入居中にリハビリを実施し、心身機能を向上させて在宅に戻ることを前提としている為、3～12ヵ月程度の期間限定となり退所しなければなりません。
【介護療養型医療施設】
「介護療養型医療施設」も要介護1以上の認定を受けている方が入所条件となりますが、状態が落ち着いているが医療的な管理が常時必要な方が入所する施設ですので必然的に要介護4や5の介護度が高い方が多くなっています。
介護施設に入所する為には、入所申し込みを行うのが前提です。
興味のある方は、市区町村窓口にて詳しい内容を確認するのもいいでしょう。
実際に要介護者と生活している方は、担当のケアマネージャーと今後について方向性を確認しておくことが大切です。
あわせて読みたい
最終更新日 2025年3月5日 by logistics