全保連とは全保連株式会社のことであり、物件の賃貸契約などにおけるオーナーと入居者間の問題を解決するサービスを行っている会社です。
物件の所有者は賃貸という形で入居者を募り、家賃収入を得ることが出来ます。
しかし、家賃が支払われないというケースも起こりえます。
そういった状況で便利なのがこの会社の実施している家賃保証という制度です。
➡️全保連 烏川
家賃保証制度
家賃保証制度では、家賃の支払いが遅れた場合にオーナーが全保連に対してそのことを通告します。
すると全保連は入居者に代わって家賃を支払います。
その後、家賃が遅れた原因をカウンセリングにて確認し、お客さんが払うべき金額を払い終えて完了となります。
家賃保証制度には大きく分けて2つのメリットがあります。
1つ目はオーナーが安心して物件を貸せるという点です。
物件の賃貸を行うビジネスにおいて大きな問題となるのが家賃の滞納であり、ひどい滞納が起こってしまうとオーナーの負担がどんどん大きくなります。
そこで家賃保証制度が重要といえます。
家賃保証制度によって安定した家賃を得続けられるようになれば、オーナーは安心して物件を貸すことが出来ます。
2つ目のメリットは家賃滞納の原因をカウンセリングにて明確にすることです。
ただ、家賃を別の会社が支払うだけでは根本の解決にはなりません。
また同様の滞納が起こってしまうことも十分に考えられます。
しかし、家賃保証制度では細かいカウンセリングによりその原因を解き明かし、今後円滑に家賃が支払われるようにしています。
そのため、根本的な問題の解決にもつなげることが出来ます。
共益費や管理費、水道料金なども対象
家賃保証制度の対象となるのは賃料だけではありません。
例えば共益費や管理費、水道料金なども対象となっています。
これらの費用を利用者が滞納してしまった場合には、そのことを全保連に伝えることによって支払ってもらうことが出来ます。
このような制度を通じて物件の賃貸を安定して行えるようにすることが、この組織の1つの運営目的でもあります。
修繕費やハウスクリーニング費用など、本来入居者が負担すべきだったと見なされるお金についてはいずれも対象となるので、保証の範囲は非常に広いといえるでしょう。
さらには遡っての保証も行っています。
例えばハウスクリーングの費用は過去3か月に相当する金額までさかのぼることができ、必要と判断される金額を請求することが出来ます。
保証は全国の提携不動産会社から簡単に申し込めるので、オーナーにとっては非常に便利な制度といえるでしょう。
審査について
家賃保証はどの都道府県で賃貸物件を運営している方でも利用できますが、審査をクリアする必要があることには注意しておきましょう。
必要書類は利用するプランによって異なります。
個人の住居用や住居学生用であれば、個人情報の取得や管理などに関する同意書、本人確認書類などが必要となっています。
それ以外の物件については入居申込書兼保証委託申込書を用意すれば問題はありません。
全保連の審査センターは沖縄にあり、審査の申し込みを行うことで各地域のセンターへと連絡がなされます。
その各地域のセンターからそれぞれの不動産会社に対して連絡がいくという形です。
審査から手続きまでは全てインターネット、郵送、電話で進めていくことが出来るので来店などの必要はありません。
審査結果が各不動産に伝えられ、審査に通れば必要な書類が送られてきます。
審査自体は厳しいものではなく、一般的な賃貸物件を運営している会社であれば難なくクリアできます。
ただし、賃貸の実態がない状態などの場合には審査落ちという形になります。
審査に落ちてしまったからと言って何らかの不利益を被るわけではないので、ひとまず申し込んでみるということも有効です。
まとめ
税額などが変更されるとその影響で賃料が変わることがあります。
この会社では税額変更による賃料の変更について変更届を請求していません。
それゆえに各自の判断で賃料を変えて問題はないといえるでしょう。
増税によって賃料が増加した場合でも、代位弁済の請求が可能となっているので安心です。
この会社への費用は契約のプランによって異なります。
それぞれのプランを精査し、自身にとってメリットの多いプランを選択することが重要といえるでしょう。
未成年者が契約を結ぶ場合には親権者同意書を用意する必要があります。
もしも、退去などによって解約を進める必要がある場合には最寄りの支社または本社に連絡をします。
保証委託料はいかなる場合でも返戻されない仕組みになっているので、退去の際には速やかに解約をする必要があります。
契約には更新手続きがなく、放っておいても自動的に更新されます。
この点は忙しいオーナーにとってメリットといえます。
家賃保証制度はあくまで不動産会社を介して契約するものであり、原則として個人での契約はできない仕組みになっています。
申し込みの際には不動産会社と相談しましょう。
最終更新日 2025年3月5日 by logistics